汎用的ひな形には注意を!!

法律の範囲内であれば、会社は自由に就業規則を作成することができます。

就業規則ひな形は労働基準監督署などで入手できますが、一般的なひな形に手を加え体裁を整えるというのはオススメできません。

というのも、労働基準監督署等が作成している就業規則のひな形は、労働者の権利を守る立場で作成されているからです。

そもそも、労働基準法等の法律が労働者の権利を守る法律ですから当然と言えば当然です。

また、汎用的なひな形をインターネットでダウンロードして使用したり、他社の就業規則をアレンジして使用する際にも注意が必要です。

会社の業種や規模によっても就業規則の内容は異なりますし、そのうえ労務に関する法律は改正も頻繁に行われる傾向があるため、作成した時期によっては現在の法律に沿っていないというようなケースもあります。

会社が不利にならないために…

会社のルールブックともいえる就業規則は、関連する法律を熟知していない者が作成するのは大変な労力が必要となります。

就業規則を効率的に作成するには、専門家である社会労務士の力を借りるのがベストです。

汎用的なひな形等を使用して、本来であれば明記する必要のない内容まで記載してしまい、会社が不利になってしまうことがないよう、就業規則の作成は汎用的なひな形を使用して社内で行った場合でも、内容のチェックは社会労務士に依頼することをオススメします。

社会労務士に依頼する際のポイント

就業規則の作成やチェックを社会労務士に依頼する際のポイントは、就業規則の作成に力を入れているかどうかです。

法的に合理性があることは当然のことながら、自社の実情も十分に反映した就業規則を作成できるかどうかが最大のポイントです。

社会保険労務士の就業規則は労働に関する法律を遵守した内容になっています。そのため、規則を逸脱した業務の強要や内容を無視する待遇は悪質な違法行為と見做されるので適切な対処が雇用主の務めです。