生前贈与はあまり固定的に行ってはいけない

相続税対策の一つとして生前贈与があります。最も単純な方法は、毎年110万円ずつ贈与をする方法です。贈与税の決まりとして、1年に110万円を贈与額から控除できます。つまりは110万円まで控除しても税金はかかりません。将来相続を受ける人に毎年110万円ずつ贈与しておけば、資産の移転が進められ、相続財産も減らせるので相続税を減らしたり無くしたりできるかもしれません。この時の注意として、あまり固定的にしてはいけません。贈与の中に、定期贈与と呼ばれるものがあります。契約に基づいて継続的に贈与が行われるとき、これを一つの贈与とする考えです。10年で110万円ずつ贈与すると、1100万円の贈与があったとして贈与税がかかります。時期をずらしたり金額を変える等が必要になります。

相続時精算課税制度と110万円の非課税枠の利用

親が子に相続対策として資産を渡すとき、まずは110万円ずつ贈与する方法があります。1年間に110万円までであれば、基本的には誰から誰であっても贈与税がかかりません。他人に対してもかかりません。ただし注意も必要です。110万円ずつ贈与をするときは、一般的な暦年課税制度でないといけません。相続時課税制度を選択してしまうと、110万円以内の贈与をしたときも相続時精算課税制度に基づく贈与になります。累計で2500万円までは贈与時にはかかりませんが、将来的に相続税がかかる可能性があります。暦年課税制度ならかからなかった税金なので、無駄になってしまいます。相続時精算課税制度は一度選択すると暦年課税制度に戻せないので、じっくり考慮しないといけません。

相続税の計算や相続税に関する税金など、しっかりと相続の手続きをするには専門家に相談する必要があります。関東なら、相続税の税理士を東京で探すとすぐに見つかるので、相談することから始めると良いでしょう。